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資金計画についてのご相談

家づくりは資金づくりから

人生最大の買物、家づくり。初めての経験で、資金についても分からないことだらけという人も多いことでしょう。何にどのくらいの金額がかかり、お金はどのように調達すればいいのでしょうか。
ここでは、家や土地以外に発生する費用、住宅ローンの注意点、知らないと損する補助金などについてやさしくご紹介します。

家づくりにかかる資金の内訳

家づくりの費用というと、家自体の建設にかかる建築費と土地代が真っ先に思い浮かびます。
実際にはそれ以外に、付帯工事費・住宅ローン諸経費・税金などさまざまな費用が発生します。

本体工事費 建物本体の工事費。基礎工事費、木工事費、内装工事費、外装工事費、住宅設備費など。
付帯工事費 測量費・地盤調査費、基礎補強費(地盤改良等)、インフラ工事費(給排水・電気・ガス・電話等)、インテリア工事費(照明・カーテンレール・カーテン他)、外構・造園工事費、など。
建て替えの場合は、解体工事費もかかります。
税金 登録免許税、印紙税、不動産取得税、消費税など。
諸経費 登録費、印紙代、住宅ローン手続き費、つなぎ融資費、火災・地震保険費など。

住宅ローンの注意点

家づくりの資金は、自己資金や親からの援助などもありますが、ほとんどの人が住宅ローンを利用します。
どの銀行のどの住宅ローンがよいのか迷ってしまいますが、お金の話がニガテな人にもわかりやすく注意すべきポイントをご紹介します。

銀行を最初に決めずに金利タイプを決める

変動金利・5年固定金利・全期間固定金利など金利タイプはさまざまなものがありますが、得意とする金利タイプは銀行によって違います。
まずは何年間で月々にいくら返済するなど返済プランをたて、金利タイプを考えた上で、その金利タイプならどの銀行が一番お得なのかを検討していきましょう。銀行名だけで決めない方が無難です。

ホームページ上の金利だけで選ばない

ホームページの金利ランキングなどに載っている数字だけで決めてはいけません。ローンには、保証料や手数料、団体信用生命保険の保険料といった諸費用が加わるからです。
手数料が高い金融機関もあるので注意しましょう。

複数の金融機関に仮申し込みをする

金融機関のローン審査で落とされてしまうケースもあります。審査には時間がかかる場合もあるので、複数の金融機関で並行して仮手続きを進めましょう。

マイホーム購入後の出費にも注意

念願のマイホームを手に入れ、月々のローンを支払っていくわけですが、家を持っているだけで生じる出費があります。
固定資産税や都市計画税、地震・火災保険料、団体信用生命保険料、家のメンテナンス費などです。これらの出費も考慮し、無理のない返済計画を立てましょ

家づくりするともらえる補助金

家をつくるともらえる補助金はたくさんありますが、申請しないと受け取ることはできません。これから紹介する5つの補助金を受け取れる条件を確認し、あてはまるものは申請しましょう。

エネファーム設置補助金

「エネファーム」(家庭用燃料電池システム)を住宅などに導入する、またはリース等により提供をする方に対して、購入費を補助する制度です。指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受給できます。
エネファームの導入費が高額になると補助金も少なくなる、またはもらえないので注意が必要です。また最近でエネファームの市場価格が年々下がっているため、それに応じて補助金額も減る傾向にあります。

補助金(定額)

基準価格以下 基準価格を上回り裾切価格以下 裾切価格を上回る
個体高分子形(PEFC) 個体高分子形(PEFC) 補助対象外
個体参加物形(SOFC) 8万円 4万円

追加補助対象

追加補助額
建物区分:既築 +3万円
燃料種類:LPガス対応
システム仕様:寒冷地仕様
設置場所:マンション

※追加補助は、裾切価格以下の価格で販売された機器のみ対象

基準金額、裾きり金額

基準価格 裾切価格
個体高分子形(PEFC) 80万円 96万円
個体参加物形(SOFC) 123万円 134万円

すまい給付金

すまい給付金とは、住宅を購入すると給付金が支払われる制度です。
給付金額は消費税8%と10%の時とで異なります。消費税が10%時のほうが支給金額が多く、支給対象者も拡大されます。

2019年 支給額

すまい給付金の支給イメージ

適用消費税率 収入額の目安 給付額
8%時 425万円以下 30万円
425万円超〜475万円以下 20万円
475万円超〜510万円以下 10万円
10%時 450万円以下 50万円
450万円超〜525万円以下 40万円
525万円超〜600万円以下 30万円
675万円超〜675万円以下 20万円
675万円超〜775万円以下 10万円

◆「給付金額について-すまい給付金サイト(国土交通省)」を参照
◆年齢や、住宅ローンの利用有無など給付金対象者の要件を満たす場合のみ受け取れます
◆ 給付金を受け取ることができる住宅は、新築住宅と中古住宅でそれぞれ条件があります

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

ZEH(ゼッチ)とは、エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅のことです。政府がこのZEHを普及させたいという目的で、ZEH住宅に対して補助金を交付しています。
補助金を受ける際の注意点は、登録されたZEHビルダー(ハウスメーカーや工務店など)やZEHプランナー(建築事務所など)を利用してZEHを建てなることです。
伴工務店はZEHビルダーなので、安心してお任せください。

2019年度補助金

地域型住宅グリーン補助金

地域型住宅グリーン補助金は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ性能や耐久性などに優れた木造住宅を、主に新築する場合に交付されるものです。
対象者は、住宅を新築する人、新築住宅を購入する人、住宅を改修する人。且つ、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であることが条件となります。
伴工務店は、グループ構成員として国交省に認定されておりますので、お気軽にご相談ください。

長寿命型 高度省エネ型
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅 ゼロ・エネルギー住宅 省エネ改修型
補助金の額 上限110万円/戸(※1) 上限140万円/戸(※2) 定額50万円/戸
・地域材の過半利用の場合に加算 上限20万円(※3)
・三世代同居対応要件適合で加算 上限30万円
加算なし
募集期間 ■グループ期間:
平成31年4月25日(木)〜平成31年5月31日(金)必着
採択通知 令和元年7月10日(予定)
■着手期限等:
採択通知後に工事着手。原則として令和元年度中までに完了実績報告。
主な補助要件 認定長期優良住宅であること 認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること 住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロ 建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
新築 戸建て住宅の新築改修も可) 戸建住宅の改修のみ

※1:施工事業者の過去の補助金活用実績によって110万円/戸となる場合があります。
※2:施工事業者の過去の補助金活用実績によって125万円/戸となる場合があります。
※3:Ⅱ期の場合施工事業者1社あたり1戸が上限。

市町村からの補助金

国とは別に、省エネ住宅、子育て世帯向け、三世代同居などに関して独自の補助金制度を設けている市町村もあります。
受給要件や期限などに注意し、常に新しい情報をチェックしましょう。

無理ない資金計画で幸せな暮らしを

家づくりにおいて資金計画は、非常に重要です。
家を建てた後もさらに幸せに暮らしていけるよう、お客様のライフスタイルに合った資金計画のお手伝いをさせていただきます。